公立大学法人宮崎公立大学(理事長：内藤泰夫)と宮崎商工会議所(会頭：中島勝美)は、学術?文化の振興と活力ある経済社会の形成及び地域経済の活性化を図ることを目的に、平成20年5月12日(月)をもって、それぞれ「連携協力に関する協定」を締結しました。

宮崎公立大学と宮崎商工会議所は、これまで「みやざき観光?文化検定に係る検定申込や採点?合否判定システムの構築」「各種検定試験における技能検定委員の就任」「宮崎市バリアフリー検討委員会での協働」など、連携協力を行ってきました。

宮崎公立大学は、少子化など社会情勢の変化や国?地域の要請に、迅速かつ的確に対応するため、平成19年4月に公立大学法人に移行し、産学の連携が ますます重要となる中、こうした個別の協力関係を、宮崎公立大学と宮崎商工会議所が組織と組織の関係として取組む包括的連携に発展させ、共通の目的である 「地域社会への貢献」を実現する事を考えています。

連携の範囲は、研究?情報交流、宮崎公立大学の二一ズと企業のニーズとのマッチングの促進、研究成果の事業化及びベンチャー企業の育成、経営相談、人材交流、人材育成等のうち、連携が可能な分野とします。

具体的施策については、それぞれの連携関係の中で今後の可能性について協議してまいりますが、現在想定している施策として、以下の事項が考えられます。

1. 産学連携分野では、既に構築された「みやざき観光?文化検定に係る採点?合否判定システム」の維持?改善による検定の支援や、卒業論文テーマに係る共同事業等を通じて地場企業の競争力強化?発展を支援していきます。
2. 人的?物的資源の活用による地域社会との連携協力を更に推進するため、宮崎公立大学生のインターンシップを優先的に受入れていくなど、地域社会に貢献できる人材の育成を目指します。

今後の運営については、宮崎公立大学と宮崎商工会議所とが更なる連携強化を図るとともに、情報交換会を開催しテーマの選考及び具体的施策についてそ れぞれの連携関係の中で協議していきます。事務局は大学?商工会議所のそれぞれに設置し、協議の進捗や成果に関する情報を集中させ共有化を図ります。