宮崎公立大学（前学長：浜野崇好）と宮崎銀行（頭取：佐藤勇夫）及び宮崎太陽銀行（頭取：宮田穂積）の両行は、学術?文化の振興と活力ある経済社会 の形成及び地域経済の活性化を図ることを目的に、平成18年12月21日（木）をもって、それぞれ「連携協力に関する協定書」を締結いたしました。

宮崎公立大学と両行はこれまでも、大学主催の地域住民向け講習会への協力や、各種産学連携事業への協力及び同学卒業生の積極採用等でそれぞれ交流を行って きました。また、宮崎公立大学が平成19年度の公立大学法人化を目指して現在準備中であることに伴い、両行との間で資金取引の面等新たな協力関係も生まれ つつあります。

こうした個別の協力関係を、宮崎公立大学と両行が組織と組織の関係として取組む包括的連携に発展させ、宮崎公立大学と地元金融機関の共通の目的である「地域社会への貢献」を実現する事を考えています。

連携の範囲は、研究?情報交流、宮崎公立大学のニーズと企業のニーズとのマッチングの促進、研究成果の事業化及びベンチャー企業の育成、経営相談、人材交流、人材育成等のうち、連携が可能な分野とします。

具体的施策については、それぞれの連携関係の中で今後の可能性について協議してまいりますが、現在想定している施策として、以下の事項が考えられます。

1. 産学連携分野では、今後も地元産業界との関係を密接にし、本協定書締結後も両行の支店網を活用して、共同研究等を通じて地場企業の競争力強化?発 展を支援していきます。また、大学の「宮崎公立大学地域研究センター」、両行の「シンクタンク」や「ベンチャーキャピタル」等を活用しながらベンチャー企 業の育成も図っていきます。
2. 人的?物的資源の活用による地域社会との連携協力を更に推進するため、人材交流分野で大学教職員と銀行員の相互研修の実施や学生のインターンシップ受入及びキャリア教育支援等を行い地域社会に貢献できる人材の育成を目指します。

今後の運営については、宮崎公立大学とそれぞれの銀行とが更なる連携強化を図り、定期的に情報交換会を開催しテーマの選考及び具体的施策についてそ れぞれの連携関係の中で起案?協議していきます。事務局は大学?両行のそれぞれに設置し、協議の進捗や成果に関する情報を集中させ共有化を図ります。